新潟県看護協会は、2010年度から日本看護協会主催の看護職のWLB推進事業に参加し、7年間で18施設を支援してきました。2017年度事業の終了と共に2018年度より「新潟県医療勤務環境改善支援センター」との連携へ移行し新潟県内の参加施設に勤務する全職員(医師、看護職、他医療職及び事務職)に「働き続けられる職場づくり」に向けPDCAマネジメントを導入しながら支援しています。
新潟県看護協会労働環境改善推進委員会では、看護職が働き続けられる職場環境づくりを推進していくため、新潟県内の看護管理者を対象に、看護職員の労働環境に関する相談を承っています。
相談には、看護管理の経験を有する、委員会メンバーが対応します。
内容によっては、医療勤務環境改善支援センターにつなぎ、協同で支援いたします。
相談例
・勤務形態や夜勤に関すること
・看護職の定着・離職防止
・有給休暇に関すること
・長時間労働に関すること
・タスク・シフト/シェアに関すること
・看護補助者との協働に関すること 等
*個人的な相談内容は、お受けできないことがあります
申込書を記入し、下記に郵送またはメール・FAXで送信ください。
新潟県看護協会 労働環境改善推進委員会
〒951-8133 新潟市中央区川岸町2丁目11番地
メール:info@niigata-kango.com
FAX:025-266-1199
電話:(代表)025-265-1225 担当:菅井
8.23「就労継続が可能な看護職の働き方の提案」研修申込サイト
申込期間:6月1日~6月15日
10.17「看護業務の効率化、生産性を高める看護提供方式の検討」研修申込サイト
申込期間:8月1日~8月15日
地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、10月以降収入を3%程度(月額12,000円相当)引き上げるための処遇改善の仕組みとして、「看護職員処遇改善評価料」が新設されました。
詳細は、日本看護協会ホームページ(下記リンク)をご覧いただき、該当する医療機関はすべて算定されますようにご確認ください。
専門職にふさわしい処遇の実現をするのは今です!
日本看護協会では、2019年度より厚生労働省補助金事業「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」を受託され、看護業務の効率化に資する先進的な取り組みを収集し、優れた取り組みを表彰する「看護業務の効率化先進事例アワードを実施しています。
今年度は下記のとおり募集をしております。
【募集期間】2022年7月1日(金)~8月31日(水)
【結果通知】2022年11月(予定)
【応募方法】日本看護協会ホームページをご覧ください。
専門職にふさわしい処遇を実現するのは今です。
地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員への処遇改善事業補助金の申請手続きが開始されています。2021年、岸田政権の発足を契機に議論されてきた看護職の賃金引き上げが実現されることになりました。看護職員等処遇改善のための補助金事業の実施について2022年1月11日に都道府県知事宛てに通知が出され、実施要綱が公表されました。申請・交付については2~3月に必要書類を都道府県へ提出することとなっています。
申請については、日看協ホームページの看護職員の収入増に向けて | 日本看護協会 (nurse.or.jp) をご覧いただき、その上で自病院の状況をご確認いただければと存じます。(病院によって、支払い方法や対象者などの方針が違うと思います。)まずは、申請対象なのか、申請したかどうかの確認をしましょう。
令和3年度のWLB推進研修は、「看護補助者の看護業務ワークシフト・シェアで上手に協働」を行いました。「研修での学びがあった」というご意見の一方で、「自病院に活かしていくのはなかなか難しい」という声も聞かれていました。 そこで、新潟県看護協会 労働環境改善推進委員会では、「看護職の労働環境相談」を立ち上げ、看護協会アドバイザーが、現場の悩みに即した支援ができるように、体制を作りました。ひとまず、令和4年度の相談内容は、研修と連動した形式をとり、「チームの一員である看護補助者との協働に関して」と、テーマを絞って支援していきたいと考えています。 その後は、相談内容のテーマを拡大していきたいと考えております。お気軽に「看護職の労働環境相談」をご利用下さい。
相談内容 :チームの一員である看護補助者との協働に関して 費 用 :無 料 アドバイザー:新潟県看護協会 労働環境改善推進委員会委員 相談方法 :様式①「看護職の労働環境相談」申し込み用紙を労働担当理事に送ってください。 *不明な場合は一旦電話で問い合わせも可能です。 *個人的な相談内容は、お受けできないことがあります。 相談の流れ :①相談を受けた理事は、相談内容を看護協会アドバイザーと共有する ②看護協会アドバイザーは、相談内容について検討する ③アドバイスの方法は臨機応変に行うが、必要であれば理事、あるいはアドバイザーと 一緒に施設訪問し、相談に対しての対応をする *相談場所や方法は、相談者の意向に沿うようにします。 *状況に応じて、他(医師会等)のアドバイザーの協力を得ることがございます。 |
過去の受賞施設の取り組みは、日本看護協会「看護業務効率化先進事例集・周知事業ポータルサイト」から視聴・閲覧いただけます。
過去のワーク・ライフ・バランス情報は、以下をクリックすると表示されます。